庄内町議会 2023-03-17 03月17日－05号
今年度で退職しますが、これまで担当した水道・下水道・ガス事業については、人口減少という大変大きな社会問題が起因した課題がありますが、ライフラインとして事業の継続を大前提に町民の利益を念頭に置きながら課題をクリアしていただきたいと思います。また、ゼロカーボンシティの実現に向けては、町としての方向性を町民に示し、理解を深めながら着実に進めていただきたいと思います。
今年度で退職しますが、これまで担当した水道・下水道・ガス事業については、人口減少という大変大きな社会問題が起因した課題がありますが、ライフラインとして事業の継続を大前提に町民の利益を念頭に置きながら課題をクリアしていただきたいと思います。また、ゼロカーボンシティの実現に向けては、町としての方向性を町民に示し、理解を深めながら着実に進めていただきたいと思います。
その法律の状況を確認しながら、必要な措置が義務付けられるとか努力義務という形でなってくれば適正な、それに準じた対応を町でも状況について整備していかなければならないとは考えられますが、ただ先程申し上げました所有者ご本人の力で問題を解決していただく、それを応援するという方針の大前提については、基本的には揺るがないものと捉えているところでございます。
それから、もう一つ言わせてもらえば保護者が送るという大前提なんですが、保護者が通勤途上に送りました。会社からは通勤手当が出ています。そんなようなことになると、なかなか判断が難しいですねということもありました。今３課程併設ということで通信制もあるんですよね。そうすると、自家用車で通ってこられる方もいます。でも、スクーリングといって学校に来るのが年45日しかないんです。
しかしながら、町の財政状況等によって判断していくことが大前提であり、他の大規模事業等との調整により、計画の建設スケジュールのとおりには進めることができなかったという状況にあります。 このような中、今年度10月28日には、剣友会をはじめとする９団体連名で、改築を強く求める要望書をいただきました。
ですから、企業誘致などもスピード感を持って、若い方々の流出を防ぐためにも、そういう働き場所の確保は大前提だと思いますので、ぜひスピードを持って対応していただきたいと思います。 最後に火災警報器についてであります。先日も町でも火災があったばかりであります。この火災警報器については、逃げ遅れがないように煙や熱を感知し、火災の発生を知らせる警報器であります。
◎教育長 石川武利議員のご質問ですが、まず一つは課長からもありましたが、部活動の地域移行というのは、やはり子どもたちの活動を保障するというようなところが一番大前提にはあると思いますし、それともう一つ、今お話があった教員のいわゆる月80時間以上の超過勤務というようなところがあります。
一番最初に申し上げましたが、課長の方からも飼い主が一義的には当然飼い猫、飼い犬であれば飼い主が対応するということが大前提でございますが、それに漏れた部分、野良猫、野良犬ということになれば、どういう形で対応すればいいのか、自治体にも一定の責任はあると思っておりますので、今後検討させていただきたいと思います。
◎町長 ご案内のとおり、相手があるということが大前提でございますので、日々動向等についてもまずは６月23日の総代会のことでありますとか、いろいろな情報が変わっている部分も出てくるかもしれません。
しかしながら、それについてはやはり足りないという、あれもしておけばというようなことがなるべくないようにするというのが大前提だと思っています。 その辺もしっかりと体制整備に向けて、課の設置なり係の配備なり、あるいは、例えば「ハーバーラジオ」というラジオが酒田市にあるわけですが、ほぼ今は清川地区まで庄内町はエリアになっております。
住民の福祉、いろいろなサービスを低下させないでというところが大前提にはなりますが、やはり庄内町、合併の名残ということで施設等がたくさんあります。人口に比して施設の数が多いというところが大きな問題になっております。公共施設等総合管理計画も見直しを行いました。
令和２年度の予算編成方針は上から７行目辺りですが、本町が進める日本一住みやすく住み続けたい町を実現するためにより効果的、効率的な事業の遂行を大前提に、大胆な取捨選択と見直しを行いながら、積み上げ方式から一般財源枠配分方式による予算編成を基本に予算を作り上げていくことを前提に、将来の世代へ負担軽減に向け財政基盤の強化や健全性を考慮しての予算づくりとなっております。
それから組織の硬直化というものを回避するために定期的な人事異動というものは必要不可欠だと思っていますが、まずは町民のサービス、いわゆる住民サービスに支障がないということを大前提に考えながら今後仕事をさせていただければと思います。 それから４点目の商工観光課についてのご質問でございます。
しかしながら今回の本町で行うテレワーク移住体験支援事業については、移住を検討することが大前提となりますので、このワーケーションについては対象としてはおりません。以上です。 ◆９番（國分浩実議員） 対象とはしていないという話ですが、宿泊施設に宿泊しというところがやはりワーケーションと混同してしまうのかなと。
そして先生方の給料も国の責任で行うというのが大前提になってきます。そこも含めると、なぜやはり30人という数字なのか。ここについてはやはりなるほどなという部分がないと、少し意見を出そうとするときにもどのように理解をすればいいのかなと、なかなかピンと来ないんです。
その中でも、やはりこの中で本当に地元の医療機関、それから県などの調整機関との調整が大前提でありましたので、その辺りは確認した上で今はまずはPCR検査よりも医療機関に大きな負担を強いられると思われる本当に協力をお願いするのがまずはワクチン接種です。当課ではそちらをまず最優先したいと思っております。 ◆１４番（小野一晴議員） 了解いたしました。
医療体制の確保はできているということですが、今後の感染状況によっては医療機関からの協力についてはまた調整が必要になってくるということもありますので、まずは引き続き町民の皆さんからは感染防止対策をしっかりと行っていただくということが大前提になるかなと思っています。 それから、医療従事者への支援策ということは、これまで国・県の支援金の他に町では地域医療体制維持支援金というものを交付しております。
保護者だけの意見でなく地域の核となっている学校でもありますので、地域の方々からの意見、あるいはアンケート調査等も実施しながら、まずは住民の皆さんから意見をたくさんいただいて、皆さんから同意をいただいた上で進めていくというのが大前提になりますので、先程申し上げましたとおり時間をかけながら行っていくべきだというように考えております。 ○議長 他にございますか。
出席された皆さん方は観光関係の事業者ということもございますけれども、国において感染拡大防止策の徹底を大前提として、国内観光需要を喚起する政策を引き続き行っていただきたいという旨の声が非常に強く出されたところでございました。 酒田市の取組についても私のほうでアピールをさせていただきましたけれども、大臣からは大変高く評価をしていただきました。
◆１１番（澁谷勇悦議員） 今何か電気電気という話ですが、私としてこれはあまりこの問題は理解できないところもあるのですが、要するにゼロカーボン、それを達成するためにまず二酸化炭素の排出量をゼロにするんだと、これが大前提なわけです。その中の二酸化炭素はどこから出ているんだろうということになると、電気からばかりではないはずなんです。いろいろあるわけですから。
まず空き家をつくらない、放置しないというふうな所有者の方の意識の改革といいますか、意識を持ってもらうことが大前提だと思っております。それは田中議員とまるっきり同じ考えでございます。 そのために何ができるか。行政だけではなくて、もっといろいろな面から何ができるのかを含めて考えていく必要があるというようなことで考えています。